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近年、業界問わず「激安店」が大繁盛です。戦後７０年を迎え、日本経済がすっかり成熟したことも一因ですが、一方でグローバル化、諸外国の経済性成長、これらに伴う日本のデフレ化といったような側面があることも否めません。そんな中で、激安外食産業について、警笛を鳴らしている方がいらっしゃいます。

「激安外食産業に物申す」というスタンスで活躍中の河岸宏和氏は、食品安全教育研究所代表という肩書きを持ち、何冊も著書を発表して、日本の外食産業のリスクを発信し続けています。河岸氏は、ハムやソーセージから、プリンや豆腐、玉子加工に至るまで、かなり広範囲の食品に関する工場管理や品質管理をおこなってきた方です。食品加工を「モノつくり」と捉え、その品質の確からしさについて、「日本の将来の担保」という切り口で斬りまくるという、結構辛口な論客です。

河岸氏によると、他の産業はともかく、食に関する産業については、いくら原材料費や人件費を削ったとしても「度が過ぎるとやばい」と話します。安さにつられて激安外食が常態化してしまうと、廃棄処分寸前の素材や、大量保管品を解凍・チンしただけの食品を常時体に入れることになり、命を削るどころか、日本の国の存亡にも関わる事態にもなりかねない、と語っています。

まあ消費者としては「安いに越したことはない」と判断しがちなのですが、そこは「サービスレベルで判断すれば、間違いリスクを低減できる」といいます。要は「激安でも人間系サービスがしっかりしていれば、品質管理が高いことが期待できそう」という判断ができる、ということです。外食産業以外、例えば激安キャバクラや激安風俗を利用する場合でも使えるテクニックとして、応用していきたいものです。


文｜つかもとまさし

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